複雑化した規程を統合し、新しいフェーズに対応した制度へ

学校法人B様

■ ご相談の背景
学校法人D様では、これまで独自に就業規則や各種規程の改定を重ねてこられましたが、
結果として規程数が増加し、全体の整合性や法令適合性に課題が生じていました。
また、同一労働同一賃金への対応や組織体制の見直しなどを背景に、法人として新たなフェーズへの移行を見据え、
就業規則全体を体系的に見直したいとのご相談をいただきました。

■ 抱えていた課題
現状の規程を精査した結果、以下のような課題が明らかになりました。

・法令に適合していない規定の存在
教員の残業代に関する規定が労働基準法の趣旨と一致していない

・規程内容の不足・時代とのギャップ
服務規律が不十分であり、SNS利用など新たなリスクへの対応が未整備

・安全管理体制の未整備
部活動における送迎等での車両利用について、業務上の運転許可制度が存在しない

・実態と乖離した職務権限規程
教員の役割・権限が実際の運用と一致していない

・規程間の整合性の欠如
個別改定が積み重なったことにより、全体としての統一性が損なわれている

■ 当法人の対応内容
D様に対しては、約1年をかけて各規程の全面的な見直し・再構築を実施しました。
単なる条文修正ではなく、以下の観点から支援を行っています。

・全規程の棚卸しおよび体系整理
・法令適合性の確認と是正
・学校法人特有の運用実態の反映
・SNS利用や車両運転など新たなリスクへの対応規程の整備
・職務権限の明確化
・各規程間の整合性確保

また、見直しにあたっては、労働条件に影響する可能性がある項目について、
不利益変更とならないよう慎重に配慮しつつ、経営リスクを低減するバランス設計を行いました。

■ 導入後の効果
改定後は、複雑化していた規程体系が整理され、以下のような効果が見られました。

・規程全体の整合性が確保され、運用上の判断がしやすくなった
・法令リスクへの対応力が向上
・学内におけるルールの明確化によりトラブル予防につながった

さらに、正規職員向けの説明会を実施し、制度理解の促進も図っています。

■ 当法人が果たした役割
就業規則の全面見直しは、特に学校法人においては影響範囲が広く、慎重な対応が求められます。
D様に対しては、規程整備のみならず、
制度変更に伴う影響を最小限に抑えながら、法人としてのリスク管理を強化する調整役として支援を行いました。
また、改定完了後も継続的にご相談をいただいており、制度運用面でのフォローも継続しています。