攻めと守りの
オーダーメイド
就業規則

当法人の就業規則コンサルティングは、パートナー契約をいただいているお客様限定のサービスとなっております。就業規則は「作って終わり」ではなく、運用の過程で生じる課題や法改正に合わせて常にアップデートしていく必要があるため、継続的なサポートを通じて責任を持って御社を守り続ける体制をとっております。

法律上（労働基準法89条）は、10人以上の事業場に作成・届出義務がありますが、10人未満であっても作成を強くお勧めしています。例え少人数であっても、労働条件やルールが曖昧だと、万が一のトラブルの際に会社を守ることが難しくなります。また、早い段階から明文化されたルールがあることは、社員様の安心感や採用力の向上にも直結します。

はい、必要です。正社員とは異なる勤務形態や待遇、休暇のルールを明確にしておくことで、「いった・いわない」のトラブルを未然に防げます。多様な働き方を認める企業・組織こそ、それぞれの属性に合わせた明確なルールを設けることが、公平な職場環境づくりと社員の定着に繋がります。

テンプレートをそのまま使うことは、「他人のサイズの服を無理に着る」ようなもので、思わぬトラブルの引き金になりかねません。業種や独自の社風、現場の実態に合わない条文があると、実務が滞るだけでなく、労使の信頼関係を損なうリスクもあります。社労士が御社の実情を丁寧に汲み取り、リスクを最小限に抑えることはもちろん、社員一人ひとりが正当な権利を守られ、安心して働ける「御社ならでは」の就業規則を構築します。

ご安心ください。お忙しい経営者様の負担を最小限に抑えるため、効率的なヒアリングシートの活用や、論点を絞った面談を徹底しています。基本的には月1〜2回の定期的なお打ち合わせ（オンライン可）で進めてまいりますので、本業に支障をきたすことなく御社に最適な就業規則を構築することが可能です。

就業規則は、会社の成長や時代の変化に合わせて成長させる「生きたルール」です。
組織が拡大したり、新しい働き方（テレワーク等）を導入したりするたびに、最適な形へアップデートしていく必要があります。ドリサポでは、長期的な経営視点に立った運用アドバイスを継続的に提供しております。

パートナー契約を結んでいるお客様には、担当者から適切なタイミングで法改正情報を提供し、改定のご提案をいたします。労働基準法や育児・介護休業法などは頻繁に改正されるため、数年前の規程が現在の法律に適合していないケースも多く見られます。ドリサポが常に最新の動向をチェックしておりますので、経営者様は安心してお仕事に専念いただけます。

規則の整備は、決して社員を縛るためのものではありません。むしろ「どのような行動が望ましく、何が禁止されているのか」という基準を明確にすることで、真面目に働く社員を守り、不公平感をなくすことが真の目的です。私たちは、会社側の意図を「社員への愛情や期待」としてポジティブに伝える伝え方もアドバイスさせていただきます。